 業務提携？ | |
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うちの会社はエレファントスタッフが作ったシステムを利用している。
しかし、外部を通すもの・委託企業に一任する業務に関しては一部はやはり他社システムを利用しなければいけない。
銀行やカード会社・信販会社・配送業者・ＤＭ送付作業を委託する会社のシステムやSSLの証明書などがその一例だ。
今挙げたような会社の仕組みを利用するには完全にその会社のシステムを使うか、自社システムと組み合わせるか、２つの道がある。
うちの会社では後者の方を選択している。
その理由はセキュリティ上、データのやりとりを最小限にして侵入経路や流出経路をできるだけ作らない、という理由がまず一つだ。
別に他社のシステムを信用していない訳ではなく、万一の場合のリスクを最小限にしておく、ということだ。
そしてもう一つは最低限必要なデータだけをやりとりするため、という理由だ。
他社システムに送るべきデータは、他社に委託する業務に必要なデータだけであるべきだと思う。
ところが、業務に必要な最低限のデータではなく、詳細な内訳も含めたデータを送る必要があるというシステムが意外に多いのだ。
たとえば信販会社を利用するにはなんという人がどういう契約を申し込んだかは最低限必要だし、承認には勤務先や生年月日といった情報が必要だろう。
しかしカード決済時に購入した商品の詳細な内訳はいらないはずである。
何々他で合計いくら、でいいはずなのだ。
ＤＭや商品を配送するのにも生年月日や購入した商品が何サイズか何色かは必要ないはずだ。
（ＤＭ送付リストの作成や抽出も委託するのであれば、生年月日や職業も必要になるが）
他社システムをまるまる利用してしまうと契約内容や顧客のデータをそっくりそのまま渡さなければいけないこともある、というわけだ。
売れ筋商品やどんなコースが人気かという情報を渡すことになる。
そんな訳でリスク回避と納得がいかないのとの両方から他社システムと連携できる仕組みをエレファントスタッフに頼んでいる。
（そのシステムができるまでアナログ作業に徹する）
もちろんサービスとして自社に委託される部分だけでなく、取引先が業務に利用できるシステムも作って連携させるというのはビジネスとして理に適っている。
そうして集積したデータを分析して取引先に提供してくれたり（例えば弊社のサービスでこれを利用される方が増えてますよ、というような内容）、新規契約のための営業に利用するのは一向にかまわない。
ところが・・・
委託企業がなにやら他の業種と提携して新事業を始めるらしい。
これがマーケティング会社やコンサルティング会社だとしたら・・・・・・・・このコンテンツを読んでいる方なら容易に想像がつくはずだ。
うちの会社やあなたの会社の業績の一部（どのくらいの頻度や件数でその会社に委託しているか、どんな人があなたの会社を利用しているか）が貴重なデータとして利用・分析されることに他ならない。
お金を払って業務を委託して、貴重な営業データを、場合によっては個人情報を渡していることになる。
そしてあなたの会社はその提携企業の営業リストに加えられる。
契約書をよく読んだだろうか。
あなたの会社の営業データや顧客リストは「弊社およびグループ企業が利用」することになっているはずだ。
07年03月31日
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